
日本では3組に1組が離婚すると言われており、シングルマザーになると家事や子育てを全て1人で行わなければいけないことから、思うように仕事が出来なかったりするケースが多いと思います。
実際、日本にいるシングルマザーの家庭の多くは貧困状態に陥っているとも言われています。
2017年に総務省から発表された統計によると、全国のシングルマザーは123.2万世帯おり、平均年収は243万円しかありません。
そんなシングルマザー達を支援するため、政府や自治体はさまざまな手当を支給し、生活を補助しています。
ただ、その手当は認知度がまだまだ低いのが現状です。
手当をうまく活用することで、収入に対する不安が軽減し、経済的にも精神的にも安定を得ることができるでしょう。
今回は、数あるシングルマザー向けの手当の中から、賃貸の補助を紹介します。
シングルマザーの賃貸の補助が受けられる条件とは?

賃貸の補助とは、シングルマザーで賃貸物件に住んでいる人を対象とした支援制度で、一定の条件を満たした場合に、家賃の一部の補助を受けられます。
賃貸の補助を受けるための条件とは、20歳未満の子供を養育していること、年収が一定金額以下で生活保護を受けていないこと、家賃が6万円以下であること、民間の賃貸住宅を借りていること、申請先の住所地に6ヶ月以上住んでいることなどが挙げられます。
また、元夫や三親等以内の家族の所有する住宅に住んでいる場合には、賃貸補助を受けることは出来ません。
賃貸の補助の一例として、神奈川県厚木市の場合には、家賃が50000円以上60000円以下のときに10000円の補助が支給されます。
補助の額は自治体ごとに異なりますが、5000円から10000円程度が一般的です。
また、支給されるタイミングは毎月ではなく、児童手当などと同様に年3回、4ヶ月分をまとめて支払われるようになっています。
まとめ
ただ、賃貸の補助の細かな内容や名称は市区町村によって異なりますので、あなたの住んでいる地域の役所に確認するようにしましょう。